不登校でも大学受験はできる？総合型選抜の出願資格と高卒認定を明記する大学10校・通信制の扱い

監修家近亮子東京修学館 学長最終更新 2026.11.13

この記事の出典（26 件・公式リンク）

1. 令和9年度大学入学者選抜実施要項
2. 大学入学資格について
3. 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）
4. 高等学校卒業程度認定試験Q&A「高等学校卒業程度認定試験とは」
5. 高等学校卒業程度認定試験Q&A「大学受験等について」
6. 高等学校卒業程度認定試験Q&A「証明書の発行について」
7. 令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要
8. 〔別紙3〕高等学校及び特別支援学校高等部の指導要録に記載する事項等
9. 令和9年度 アドミッションセンター入試 学生募集要項
10. 2027年度 法学部FIT入試 募集要項
11. 関西学院大学 探究評価型入試要項（2027年度）
12. 2027年4月入学 総合型選抜入学試験要項〔学部独自方式・検定試験利用型・英語型／伝道者推薦型〕
13. 入学試験要項 2027 総合型入試
14. 2027年度 総合型選抜学生募集要項
15. 令和9年度（2027年度）入学者選抜要項
16. 2027年度 総合型選抜 Ⅰ期 専願 募集要項
17. 2027年度 入学試験要項【総合型入学審査】
18. 2027年度 募集要項（総合型選抜・学校推薦型選抜）
19. 2027年度【総合型選抜】自己推薦AO入学試験要項
20. 2027（令和9）年度 総合型選抜入学試験要項（経営学部）
21. 入試制度（入試方式から選ぶ）
22. 2027年度（総合型選抜）AO選抜入学試験 入学試験要項
23. 人間科学部 2027年度 FACT選抜 入学試験要項
24. 2027年度 総合型入学試験要項
25. 2027年度 総合型選抜要項（全学部共通型・学部特色型・課外活動型）
26. 2027（令和9）年度 入学試験要項

高校に通えない時期があった人や、通信制高校に在籍している人、高卒認定で大学を目指す人に向けた記事です。まず、文部科学省「令和9年度大学入学者選抜実施要項」と文部科学省のページで、出願資格と入試方式ごとの調査書の扱いを整理します。次に、2027年度入試（2027年4月入学）の要項から、高卒認定の合格者を出願資格に明記する総合型選抜10校の例と、調査書の代わりに出す書類を表にしました。後半では、志望理由書と面接で休んだ経験をどう扱うかと、保護者ができることをまとめます。

不登校の経験があっても大学は受けられるか（出願資格の結論）

この節の答え出願に要るのは大学入学資格で、高校の卒業か高卒認定の合格で得られます。そのうえで方式ごとの条件が加わります。

結論から書くと、不登校の経験があること自体は、大学に出願できるかどうかを決めません。文部科学省「令和9年度大学入学者選抜実施要項」の「第9 出願資格」は、出願できる人を2つ挙げています。

大学の入学資格を有する者と、入学の前までに入学資格を有することとなる見込みの者です¹。問われるのは入学資格で、高校に何日通ったかではありません。

入学資格の中身は、文部科学省の「大学入学資格について」に一覧があります。1番目が「高等学校又は中等教育学校を卒業した者」で、全日制・定時制・通信制の区別は書かれていません²。

12番目に「高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者」があります。高校を卒業する道と、高卒認定に合格する道のどちらでも、入学資格は得られます。

高校で不登校を経験する人の数は、文部科学省が毎年調べています。「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、高等学校における不登校生徒数は67,782人でした⁷。

前年度の68,770人からは減っています。生徒1,000人当たりでは23.3人です。

出願資格とは別に、方式ごとの条件がある

入学資格があれば、どの方式にも出願できるわけではありません。大学は方式ごとに、評定や欠席日数、卒業の時期などの条件を出願資格に加えることがあり、高卒認定の合格者を対象に含めない方式もあります。

総合型選抜の仕組みそのものは総合型選抜とはで説明しています。

不登校から大学受験までの3つの道（在籍校で卒業・通信制高校・高卒認定）

この節の答え在籍校で卒業、通信制高校などで卒業、高卒認定の3つの道があり、出す書類が違います。高卒認定は高校に在籍したまま受験できます。

入学資格を得る道は、大きく3つに分けられます。在籍している高校を卒業する、通信制高校などに転入・編入して卒業する、高卒認定に合格する、の3つです。出願書類と入試での扱いを並べると、次のようになります。

どの道が合うかは、休んだ時期や修得した単位、体調、家庭の事情で変わります。この記事では、どれが良いかの判断はしません。在籍校の先生や、転入を考えている高校に、卒業までの見通しを聞いたうえで決めてください。

高卒認定（高等学校卒業程度認定試験）の決まり

高卒認定は、文部科学省が行う試験です。文部科学省の高等学校卒業程度認定試験の概要のページは、さまざまな理由で高等学校を卒業できなかった人などの学習成果を評価する試験だと説明しています。

高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかを認定します。合格者には、大学・短大・専門学校の受験資格が与えられます³。

高校に在籍したまま受験できるので、高校を続けるか決めていない段階でも準備を並行して進められます。合格した科目が高校の単位になるかは、文部科学省のQ&Aが書くとおり、出願の前に高校と相談してください。

高卒認定の日程と、入試の受付時期の関係

高卒認定の試験は、令和8年度は2回で、試験日は2回とも過ぎました。これから受ける人は、令和9年度の日程を文部科学省のページで見てください。下の時系列は、試験と入試の時期がどう重なるかの例です。

総合型選抜の受付が始まる9月1日は、第1回の結果通知の発送日と同じ日です。秋の総合型選抜に合格成績証明書で出願するなら、第1回で必要な科目に合格していることが前提になります。

合格見込みで出願できる方式なら、1科目以上に合格したうえで合格見込成績証明書を出します。文部科学省のQ&Aは、合格見込成績証明書は試験結果が届く前には発行できないとしています⁵。

見込みでの出願をどこまで認めるかは、大学ごとに違います。合格の時期を区切る方式もあります（後の節の表）。高卒認定で総合型選抜を考える人は、受ける回と志望校の出願期間を並べて見てください。

入試方式ごとに、調査書と欠席はどう扱われるか（一般・総合型・推薦）

この節の答え実施要項は一般選抜でも調査書を資料の一つに挙げています。調査書を合否にどう使うかは、大学が方式ごとに募集要項で示します。

「不登校だと推薦は無理」「一般選抜なら欠席は関係ない」と言い切れるかを、実施要項で見ます。実施要項は、3つの入試方式を次のように定めています。

実施要項は、大学が入学志願者に調査書の提出を求めるとしています（第5の1）。一般選抜も、調査書を組み合わせる資料の一つに挙げています。

そのうえで、調査書を合否にどう使うかは、大学が方式ごとに決めて募集要項で示します。「一般選抜では調査書は見られない」とも「欠席が多いと落ちる」とも、実施要項からは言えません。

学校推薦型選抜は、高校長の推薦が要る入試です。高卒認定で入学資格を得る人は、推薦を受けられる方式かどうかを要項の推薦要件で先に確認します。

公募制は要項の推薦要件を読み、指定校推薦の条件は進路指導の先生に聞きます。方式の違いは総合型選抜と学校推薦型選抜の違いで説明しています。

実施要項にある配慮の定め

欠席が多い人に関わる定めが、実施要項にあります。出欠の扱いについての配慮です（第13の2(1)）。

対象は、出欠の状況を推薦要件や合否判定の材料にする場合です。病気・事故など本人に帰責されない身体・健康上の理由で、やむを得ない欠席があると分かった時は、本人が不利益を被ることがないよう配慮するとしています。

大学がそれを知る方法として、本人からの申し出と、調査書への記載が挙げられています。

ただし、この定めが例に挙げるのは病気・事故などです。不登校による欠席がこの配慮に当たるかは、実施要項には書かれていません。

当てはまるか分からない時は、出願の前に志望校の入試の窓口へ問い合わせます。配慮の定めを要項に書いている大学の例は、総合型選抜の欠席日数の記事にまとめています。

調査書の欠席日数の書かれ方と、欠席日数を出願条件にする大学

この節の答え欠席日数は調査書の出欠の記録に書かれます。上限を出願資格にする方式は一部で、通信制の調査書の扱いを書く要項もあります。

在籍校や通信制高校を卒業する人は、高校が作る調査書を出します。調査書の裏面には「出欠の記録」の欄があり、学年ごとの欠席日数が書かれます。

様式は全国共通で、令和9年度（2027年度入試）の調査書には、出席停止・忌引き等の日数と授業日数は書かないとされています。欄の中身と、休んだ日がどの項目に入るかは、調査書とはと総合型選抜の欠席日数の記事で説明しています。

欠席日数の上限を出願資格にしている方式は、一部にあります。東京修学館が大学別の記事のために控えた60大学の2027年度入試の要項では、4大学5方式でした（うち1方式は学校推薦型選抜）。

大学名と日数、数える期間の表は総合型選抜の欠席日数に載せています。調査書が合否にどう関わるかは調査書で落ちることはあるかの記事で説明しています。

通信制高校の調査書：要項に書かれている扱いの例

通信制高校を卒業する人も、出すのは同じ様式の調査書です。実施要項の調査書記入上の注意は、学年による教育課程の区分を設けない全日制、定時制、通信制の課程では、「学年」を「年度」と読み替えるとしています。

指導要録の記入のしかたでは、通信制の課程は「出欠の記録」ではなく「出校の記録」を書きます。2027年度入試の要項には、通信制を名指しした記載もあります。

転入や編入をした人は、前の高校の成績と出欠が調査書にどう入るかを、卒業する高校に聞いておきます。評定平均にどの期間の成績が入るかは評定平均の計算方法で説明しています。

東京修学館が控えた60大学の2027年度入試の要項を「通信制」の語で調べた範囲では、総合型選抜の出願資格で通信制を除くと書いたものは見当たりませんでした。一方、学校推薦型選抜や奨学金の基準では、通信制を除くと書いた例があります（専修大学商学部の全国商業高等学校長協会の推薦、武蔵野大学の予約型奨学金）。

調べたのは一部の大学なので、志望校の要項の出願資格の欄を自分の目で読んでください。

通信制高校・高卒認定と総合型選抜：出願資格に高卒認定を明記する大学の例（2027年度入試・10校）

この節の答え高卒認定の合格者を出願資格に明記する総合型選抜の例を10校の表にしました。合格の時期や高校での活動に条件が付く方式もあります。

2027年度入試の要項で、出願資格に高等学校卒業程度認定試験の合格者を明記している総合型選抜の例です。表の「認定試験」は高等学校卒業程度認定試験を指します。

大学入学資格検定（旧大検）の合格者を含む旨の書き方は省いています。2027年度入試の要項にもとづく表で、出願期間が過ぎた方式を含みます。

2028年度入試（2028年4月入学）を受ける人は、出願資格の書き方の例として読み、その年度の要項で読み直してください。

表の10校の出願資格は、高等学校の卒業（見込み）について、課程（全日制・定時制・通信制）を分けて書いていません。通信制高校を卒業見込みの人は、「高等学校を卒業見込みの者」として読みます。

学科の限定は別で、龍谷大学の農学部農学科は普通科の卒業（見込み）者に限っています。

出願資格にはこのほか、第一志望であることや評定、英語の資格などの条件が方式ごとに加わります。明治学院大学は、共通出願資格に加えて学科別の出願資格も満たすよう求めています。

条件が付く方式・出願できない方式もある

同じ大学でも、方式が変わると扱いが変わります。合格の時期や高校での活動に条件を付ける方式、事前の問い合わせを求める方式、認定試験の合格者が出願できない方式の例です。

合格の時期を区切る例には、上の表の玉川大学（2026年9月までに合格した者）もあります。

同じ大学でも、方式ごとに出願資格は別々に書かれています。関西学院大学の探究評価型入試のように、高校に在籍して取り組んだ活動を全員に求める方式では、高校での探究活動と発表の実績が無いと出願できません¹¹。

合格の時期を区切る方式では、何年も前に合格した人や、秋の第2回で合格を目指す人が対象から外れることがあります。

卒業した年の条件で出願できる方式が変わる点は、高校を卒業した人も同じです。既卒で出願できる大学は浪人生の総合型選抜に、評定の条件が無い方式は総合型選抜で評定がいらない大学一覧にまとめています。

高卒認定の人が調査書の代わりに出す書類（合格成績証明書）

この節の答え高卒認定の人は調査書の代わりに合格成績証明書などを出します。書類の名前や封の条件は大学ごとに違い、発行に1週間程度かかります。

高卒認定の合格者には、高校が作る調査書がありません。実施要項は、高等学校卒業程度認定試験の合格者について、その試験の成績証明書をもって調査書に代える¹ことができるとしています（第5の5(2)）。

大学の要項では、この書類を「合格成績証明書」と書いています。

合格証明書で足りるか、厳封か、発行日の条件は何か月以内かが、大学ごとに違います。高校に在籍していた期間の書類を求める大学もあります。

筑波大学は在学期間中の調査書を、明治学院大学と龍谷大学は免除科目の評価や合格が分かる書類を求めています。高校で単位を修得して科目の免除を受けた人は、前に在籍した高校にも書類を頼むことになります。

証明書を取り寄せる流れ

文部科学省のQ&Aは、証明書は受付から発行までに1週間程度かかり、即日の発行はできないとしています⁶。入試が集中する12月から1月は、届くまでの日数が変わることがあります。

提出先によっては証明書に有効期限があるので、前の年に取った証明書を使えるかは大学に確認します。高校を卒業した人の調査書の頼み方は調査書とはにあります。

志望理由書・面接で不登校の経験をどう扱うか（書く・書かないの判断と例文）

この節の答え休んだ経験を書くかどうかは、要項に指定が無ければ本人が決めます。書く時は事実を1文にとどめ、続けたことと学びに字数を使います。

休んでいた時期のことを志望理由書に書くべきかは、迷いやすい点です。先に結論を書くと、要項に指定が無い限り、書くかどうかは本人が決めてよいことです。

実施要項が総合型選抜の本人の記載する資料として挙げるのは、活動報告書、大学入学希望理由書、学修計画書などです。欠席の理由を書くよう求める定めはありません。

書くと評価が上がる、書かないと下がる、といったことは、この記事では言えません。判断の材料として、次の3つの問いを置きます。

書く場合の構成

書くと決めた場合は、休んだ理由の説明に字数を使いすぎないことを意識します。志望理由書は、大学で何を学びたいかを伝える書類だからです。

この記事の目安は、休んだ時期に触れる部分を全体の2割ほどに収め、残りを取り組んだことと大学での学びに使う形です。

並べる順は、学びたいこと、休んだ時期の事実（1文）、その時期に続けたこと、関心への変化、大学での学びです。字数や欄の指定がある場合は要項に従います。

診断名や治療の内容、家庭の事情の詳しい説明は、書かなくても文章は成り立ちます。人間関係が理由だった場合も、相手を責める書き方にすると、読み手の関心が学びから離れてしまいます。

例文2本（この記事の例として作ったもの）

次の2本は、東京修学館が書き方の例として作った文章です。実在の人物や大学の話ではありません。

2本とも、休んだ理由は書いていません。書いているのは、時期の事実、その間に続けたこと、そこから生まれた問いです。例文1は休んだ時期に、例文2は通信制高校への転入に、1文で触れています。

休んでいた時期に触れずに書く場合は、高校の授業や探究、読んだ本、家での関心ごとを材料にします。きっかけの探し方は志望理由書で夢がない・きっかけがない時の書き方、全体の構成は志望理由書の書き方で説明しています。

面接で聞かれた時の答え方

実施要項は、総合型選抜で面接等による評価を行うとしています。調査書を出す方式では、出欠の記録が面接官の手元にあることも考えられます。書類に書かなかった場合も、聞かれた時の答えを短く用意しておくと落ち着いて話せます。

答えは、自分の事実に合わせて作り直してください。話したくない詳しい事情まで話す必要はありません。面接の形式と質問の型は大学入試の面接でよく聞かれる質問にまとめています。

活動実績が少ないと感じる時の考え方

この節の答え実施要項が挙げる活動は学校の中に限られません。自分で続けた学習や記録、資格・検定も、期間などの事実を添えれば材料になりえます。

学校に通えない時期があると、部活動や生徒会、学校行事の実績が少ないと感じることがあります。

実施要項は、活動報告書に書く内容として、探究の時間の課題研究などと並んで、学校の内外で意欲的に取り組んだ活動を挙げています。例には、ボランティア活動、資格・検定、留学・海外経験などがあり、「その他生徒が自ら関わってきた諸活動」も含まれます（第6の5(1)）。

学校の中の活動に限られてはいません。

高卒認定の科目の勉強や通信制のレポート、毎日の記録や制作、資格・検定、フリースクールや地域の教室での活動は、材料になりえます。書く時は、期間、続けた日数、合格の時期など、事実を示す数字を添えます。

活動の期間を指定する方式もあります（前の節の表の国士舘大学）。様式ごとの指定と、小さな題材から材料を見つける手順は活動報告書に書くことがない時の対処法で説明しています。

保護者ができること

この節の答え保護者は、卒業の見通しの確認、要項の出願資格の読み込み、証明書の取り寄せの段取りを手伝えます。書くかどうかは本人に任せます。

お子さんが長く休んでいる時期は、進学の話をどこまでしてよいか迷うものです。ここでは、入試の制度の面で保護者が先に動けることに絞ります。体調や気持ちの面は、学校や専門の相談先に聞いてください。この記事では扱いません。

要項を読むことと、書類の取り寄せの段取りは、保護者が手伝いやすい部分です。志望理由書の中身は本人に任せます。費用や時期ごとの関わり方は総合型選抜で保護者ができることにまとめています。

出願までに確認すること（チェック表）

この節の答え入学資格を得る時期、認定試験の合格者の扱い、欠席と評定の条件、出す書類、書類と面接の答えを、出願前のチェック表で見直せます。

ここまでの内容を、出願前のチェック表にまとめます。

よくある質問

まとめ

不登校の経験があっても、高校の卒業（見込み）か高卒認定の合格で大学入学資格を得れば、大学に出願できます。条件は方式ごとに違います。

2027年度入試の要項では、高卒認定の合格者を出願資格に明記する総合型選抜の例を10校の表にしました。

高卒認定の人は、調査書の代わりに合格成績証明書などを出します。書類の条件は大学ごとに違い、発行には日数がかかります。まず出願する年度の要項で出願資格の欄を読み、分からない点は出願の前に大学へ問い合わせてください。

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