総合型選抜で保護者ができること｜費用・時期別の関わり方・やってはいけないこと

最終更新: 2026-10-09 / 監修: 家近亮子（東京修学館 学長） / 出典: 文部科学省「令和9年度大学入学者選抜実施要項」（令和8年5月27日付け通知）、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」（平成十六年文部科学省令第十六号）、大学入試センター「令和9年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施要項」、各大学の2027年度入試の募集要項（大学別の記事に出典を記載）

総合型選抜は、書類と面接で本人を評価する入試です。保護者はどこまで関わればよいのか、費用はどのくらいかかるのかと迷う方も多いと思います。この記事では、文部科学省の実施要項と各大学の2027年度入試（2027年4月入学）の要項をもとに、保護者の関わり方を整理します。費用の全体像、手伝ってよいこと・本人に任せたいこと、時期ごとの関わり方、学校の先生との連携、合格後の手続をまとめました。

総合型選抜で保護者ができること（結論）

総合型選抜は、本人が書いた書類と、面接での受け答えを中心に評価する入試です。実施要項は、本人が記載する資料を評価に活用するよう大学に求めています（第3の1(2)①）。評価の対象は本人なので、書類の中身や面接の準備は本人が進めます。

一方で、受験には家庭の判断が要る場面がたくさんあります。検定料や入学金の支払い、専願の方式に出願してよいか、何校受けるか、合格した後の入学手続です。どれも期限があり、一般選抜より早い時期に来ます。保護者が力を発揮しやすいのは、この部分です。

総合型選抜の仕組みそのものは総合型選抜とはで説明しています。以下、費用、手伝い方、時期ごとの関わり方、先生との連携、合格後の手続の順に見ていきます。

総合型選抜の費用の全体像

総合型選抜にかかるお金は、大きく4つに分かれます。出願の時の受験料（入学検定料）、試験会場への交通費、対策にかかる費用（塾など）、合格した後の入学金などです。金額は大学・方式ごとに違い、募集要項に書かれます。実施要項は、入学検定料その他入学に要する経費の種類・額と、納入の手続・期限を募集要項に書くよう大学に求めています（第10の1(1)）。

受験料（入学検定料）は1方式ごとにかかる

国立大学の検定料は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」で標準の額が決まっていて、大学の学部は17,000円です（第2条）。書類などで第一段階の選抜を行う場合は、第一段階4,000円・第二段階13,000円が標準です（第4条）。実際に、京都大学や九州大学の総合型選抜では、検定料17,000円のうち、第1次選考で不合格になると13,000円が返還されます（2027年度入試）。

私立大学には省令のような決まりはなく、大学・方式ごとに額が決まります。2027年度入試の例では、立教大学の自由選抜入試が35,000円、大正大学が30,000円、神奈川工科大学が10,000円です。関西大学のAO入試のように、第1次選考15,000円、第2次選考20,000円（合わせて35,000円）と分けて払う方式もあります。

検定料とは別に、支払いの手数料やWeb出願の利用料がかかる大学があります。2027年度入試の例では、青山学院大学がWeb出願システム利用料1,400円、法政大学がサービス利用料1,100円です。

併願すると受験料が積み上がる

検定料は出願する方式ごとにかかるので、併願するほど合計が増えます。慶應義塾大学の法学部FIT入試は1方式35,000円で、A方式とB方式を併願すると70,000円です。仮に35,000円の私立大学の方式に3つ出願すると105,000円です。国立大学（17,000円）にも1つ出願すると、検定料だけで122,000円になります。

同じ大学の中で複数の学科に出願すると、検定料が下がる仕組みを設ける大学もあります。逆に、学科ごとに満額がかかる大学もあります。

交通費も見込んでおきます。試験会場は募集要項に書かれています。2段階の方式では、第1次選考の書類審査の後に、第2次選考の面接などで会場へ行きます。遠方の大学を受ける時は、宿泊が要るかも早めに確かめます。

合格した後に払うお金（入学金・学費）

合格すると、入学金と学費の支払いが始まります。総合型選抜は年内に合格が決まる方式が多く、支払いの期限も一般選抜より早く来ます。2027年度入試の例を並べます。

併願する場合の入学金の扱いと辞退の手続は、後の「合格した後の手続」の節で説明します。

実施要項は、納付が難しい学生に対し、独自の減免や分割納入、納付時期の猶予などの措置を講じるよう努めることを大学に求めています。措置の具体的な内容は、募集要項等に明記するとしています（第10の2(2)）。入学料以外の納付金を、合格発表から短い期間で納めさせる取扱いは避けることも求めています（第10の2(3)）。奨学金や減免の制度は、大学の募集要項と奨学金のページで確かめます。

塾の料金の考え方

総合型選抜の対策に塾は必須ではありません。塾を使う場合は、総額だけでなく内訳を比べます。何にお金がかかるかは塾によって違います。項目は、入会金、授業料（月ごと・コースの一括・回数ごと）、書類と小論文の添削、面接練習、講習や教材などです。それぞれ料金に含まれるかを書面で確かめます。出願校が増えた時に追加の費用がかかるかも聞いておきます。

期間が2か月を超え、総額が5万円を超える学習塾の契約には、特定商取引法のクーリング・オフと中途解約の決まりが当てはまります。塾が要るかどうかの考え方と、契約の前に確かめることは総合型選抜の塾は行くべきかで説明しています。東京修学館の料金は料金体系のページにまとめています。

保護者が手伝ってよいこと・本人に任せたいこと

総合型選抜で評価されるのは、本人の考えと経験です。保護者の関わり方は、本人の代わりに進めることではなく、本人が自分で進められるように環境を整えることです。手伝いやすいことと、本人に任せたいことを分けると次のようになります。

志望理由書は本人の言葉で書く

志望理由書は、本人が書く書類です。実施要項は、本人が記載する資料を総合型選抜の評価に活用するよう求めています（第3の1(2)①）。資料の例として、活動報告書、大学入学希望理由書、学修計画書を挙げています（第6の5）。2027年度入試の要項には、本人以外が書くことをはっきり認めない例があります。

慶應義塾大学の法学部FIT入試のように、志望理由書を自筆で書く方式もあります。保護者が文章を書き換えると、こうした決まりに反するおそれがあります。面接では書類の内容を聞かれるので、本人が自分の言葉で説明できることも大切です。書き方は志望理由書の書き方で説明しています。

やってはいけないこと

保護者が良かれと思ってしたことが、本人の準備を止めてしまうことがあります。次のことは避けたほうが安心です。

大学への連絡にも注意します。実施要項は、合格発表の前に受験者の保護者などと個別に接触するなど、選抜の公平性・公正性を損なう行為を慎むよう大学に求めています。特定の受験者への特別な優遇や配慮を求める外部からの働きかけには、大学として毅然と対応するとしています（第13の5(7)）。要項の内容や手続についての問い合わせまで止める定めではありません。問い合わせる時は、本人と相談したうえで入試の窓口にします。

話の聞き方の例

本人の考えを引き出すには、答えを渡すより、質問するほうが役に立ちます。次は声のかけ方の例です。

時期ごとの関わり方（高2から合格後まで）

総合型選抜は、高3の9月に出願が始まり、年内に結果が出る方式が多い入試です。2027年度入試は、出願が2026年9月1日以降、合格発表が11月1日以降と実施要項で決まっています（第4の4）。保護者が関わる場面を、時期の順に並べます。

出願期間は大学ごとに違いますが、9月に始まる大学が多くあります。このサイトで大学別に解説している47校では、書類の受付が9月に始まる方式がある大学が38校でした（総合型選抜の大学一覧）。10月が4校、11月が3校、12月と1月が1校ずつです（11月以降は東京大学・一橋大学・上智大学の学校推薦型選抜を含む）。

結果を待つ間も、一般選抜の準備は止めないようにします。保護者は、結果が出る前から、合格した場合の入学金の期限と金額を確かめておきます。共通テストの出願は2026年9月15日〜10月2日で、総合型選抜の合格発表より前に締め切られます。時期ごとの準備は総合型選抜の年間スケジュールでくわしく説明しています。

学校の先生との連携（調査書・推薦書）

総合型選抜では、高校が作る書類を出願に使います。全員が出すのが調査書で、方式によっては推薦書や評価書も求められます。調査書は、担任の先生などが原案を作り、校内の委員会で審議します。そのうえで高等学校長が作成し、大学に出す書類です（実施要項 別紙1「調査書記入上の注意事項等について」）。

推薦書の依頼は、出願開始の1か月以上前が目安です。総合型選抜の出願は9月1日以降に始まるので、推薦書が要る方式では、夏休み前に頼まないと間に合わないことがあります。依頼の時期、渡す資料、例文は推薦書の依頼方法で説明しています。

保護者が先生と話す機会は、三者面談などの場です。そこで、志望校と方式、専願か併願か、家庭として受けられる校数を共有しておくと、先生も校内の手続や日程を見通しやすくなります。推薦書の中身を指定することや、本人を通さずに書類を頼むことは避けます。

合格した後の手続（入学手続・併願校の辞退・専願の約束）

総合型選抜で合格した後は、短い期間に手続が続きます。合格発表から入学手続の締切までが1週間ほどの例もあります。流れを先に知っておくと、慌てずに済みます。

専願は合格したら入学する約束

専願の方式は、合格したら入学することを約束して出願するものです。西南学院大学の総合型入試は「合格した場合は入学することを前提とする専願制」で、入学辞退は原則として認めないとしています。東洋大学の専願の入試も、原則として辞退できません（病気やけが、経済的困窮などの場合を除く）。出願の前に、合格したら本当に入学してよいかを家族で話し合っておきます。

専願は、不合格だった時に一般選抜へ出願することまで止めるものではありません。不合格の場合に備えて、共通テストの出願と一般選抜の学習は続けます。

併願校の辞退と学費の返還

併願する場合は、第一志望の結果が出る前に、別の大学の入学金を納めるかどうかを決める場面があります。入学金は返らない例が多いので、期限と金額を出願の前に一覧にしておきます。併願した大学に入学金などを納めた後、別の大学に進む場合は、辞退の手続が要ります。実施要項は、3月31日までに入学辞退の意思表示をした人には、原則として授業料等と諸会費等を返すよう大学に求めています（第10の2(4)①）。返還の対象として挙がっているのは授業料等と諸会費等で、入学金は入っていません。専願や学校推薦型選抜で合格して在学契約（入学手続によって大学と結ぶ契約）を結んだ人も、この定めから外れています。

申し出の期限が3月31日より早い大学もあります。期限と返る範囲は、合格した方式の入学手続要項で確かめてください。入学手続を延ばせる制度と辞退の例は、総合型選抜の併願で大学ごとにまとめています。

入学前の課題

合格者に入学前の課題や入学前教育を課す大学があります。西南学院大学は入学前学習課題を期限までに出さないと入学許可が取り消され、明治学院大学の自己推薦AO入学試験は入学前教育の受講が必須です。合格した後も、本人が課題に取り組む時間を確保できるように支えます。進路の相談をしたい時は、東京修学館の無料相談も使えます。

よくある質問

まとめ

総合型選抜で保護者ができるのは、お金と期限の管理、情報集めの手伝い、本人の考えを引き出す聞き役です。志望理由書は本人の言葉で書く書類なので、保護者は読んで質問する役に回ります。

費用は、受験料（1方式ごと）、交通費、対策の費用、合格後の入学金などに分かれます。併願するほど受験料は積み上がり、合格後は入学金の期限が早く来ます。出願の前に、専願か併願か、受験校の数と費用の上限を家族で話し合っておくと安心です。

東京修学館の料金は料金体系のページにまとめています。志望校や方式の選び方、家庭での関わり方の相談は、無料相談で受け付けています。

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