総合型選抜の塾は行くべきか｜独学との違い・必要な人と選び方【学長監修】

最終更新: 2026-10-04 / 監修: 家近亮子（東京修学館 学長） / 出典: 文部科学省「令和9年度大学入学者選抜実施要項」（令和8年5月27日付け通知）、消費者庁「特定商取引法ガイド」（特定継続的役務提供）、国民生活センター「クーリング・オフ」、大学入試センター「令和9年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施要項」、各大学の2027年度入試の募集要項（大学別の記事に出典を記載）

総合型選抜の対策で塾に通うべきか、独学でも受かるのかは、志望校と、身近に相談できる人がいるかで変わります。この記事では、文部科学省の実施要項で大学が見ている点を確かめたうえで、塾を使わずにできること、一人では難しくなりやすいこと、塾が助けになる人・なくても進められる人を整理します。塾でやること、選ぶ時と契約の前に確かめること、通い始める時期と費用の考え方もまとめました。

総合型選抜の塾は行くべきか（結論）

総合型選抜の対策に、塾は必須ではありません。実施要項は、総合型選抜で、高校が作る調査書を活用したうえで、本人が書く資料、面接、学力の評価を使うよう大学に求めています。どれも受験生本人を見るもので、塾に通ったかどうかは評価の材料に挙げられていません。

一方で、総合型選抜の準備には、一人では進めにくい部分があります。書類を読んで意見をくれる人、面接の練習相手、大学ごとの要項の読み比べ、出願の日程の管理です。これらを学校の先生や家族で補えるなら、塾がなくても準備は進められます。補えない部分がある人には、塾が助けになります。

以下、大学が見ているもの、一人でできること・難しいこと、塾の選び方と契約の決まりの順に説明します。制度の全体像は総合型選抜とは、向き不向きは総合型選抜のメリット・デメリットにまとめています。

総合型選抜で大学が見ているもの（文部科学省の実施要項）

総合型選抜のルールは、文部科学省が年度ごとに出す「大学入学者選抜実施要項」に書かれています。2027年度入試（2027年4月入学）の実施要項は、総合型選抜を次のように定めています。

そのうえで、大学に次のことを求めています。

評価の対象は、調査書と、本人が書いた書類、面接や小論文での本人の受け答えです。塾にできるのは、その準備を手伝うことです。

評価の基準は、各大学のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）です。実施要項は、入試方法などの基本的な事項を、2027年度入試では2026年5月27日から7月31日までに発表するよう大学に求めています（第7の1）。書類や学力をどう評価するかも、募集要項に書かれます（第10の1）。塾に通うかを決める前に、まず志望校の募集要項を読んでください。

塾を使わずに準備できること

次のことは、公開されている資料と学校の力を借りて、自分で進められます。

実施要項は、大学案内や大学説明会などで、アドミッション・ポリシー、教育研究の内容、過去の志願者数・合格者数などの情報の提供に努めるよう大学に求めています（第13の3(2)）。小論文のテーマや口頭試問の内容も、積極的に公表することが望ましいとしています（第13の3(1)）。公表の範囲は大学ごとに違うので、志望校の大学案内と募集要項で確かめます。

書類ごとの書き方は、自己推薦書の書き方、活動報告書の書き方、小論文の書き方で説明しています。

学校の先生に頼めること

学校の先生は、総合型選抜の準備で身近な相談相手です。頼めることや対応の範囲は高校によって違うので、志望校が固まる前に相談してください。

締切の直前ではなく、余裕を持って頼みます。推薦書の頼み方は推薦書の依頼方法で説明しています。家族や、志望分野に近い仕事をしている大人に読んでもらうのも一つの方法です。

一人では難しくなりやすいこと

独学で進めにくいのは、知識の量よりも、外からの目が要る作業です。次の4つは、一人では進めにくいところです。

書類を第三者に読んでもらう

志望理由書は、書いた本人には分かりやすく見えます。経験の背景を知っているので、説明が足りない所に気づきにくいためです。初めて読む人に意味が通じるかは、他の人に読んでもらわないと分かりません。

読んでもらう相手は、ほめるだけでなく、分かりにくい所を指摘してくれる人が向いています。ただし、直すのは本人です。文章を書き換えてもらうと、面接で自分の言葉として話せなくなります。

面接や口頭試問の練習相手

面接では、答えた内容をさらに掘り下げて聞かれます。一人で答えを考えるだけでは、追加の質問に答える練習ができません。志望分野の知識を問う口頭試問が課される方式もあります。先生や家族に質問役を頼み、録画して見直すと、話し方の癖にも気づけます。くわしくは総合型選抜の面接対策と口頭試問の対策で説明しています。

大学ごとの要項の読み比べ

総合型選抜は、大学・学部・方式ごとに、書類の種類と字数、自筆かどうか、選考方法が違います。2027年度入試の例でも、志望理由書などの字数には大きな差があります。

慶應義塾大学の法学部FIT入試は志望理由書が800字以内で自筆、理工学部は2000字以内で自筆です。青山学院大学の史学科は志望動機・理由書が1200字以内で、これとは別に2000字以内の入学者選抜課題を出します。地球社会共生学部の志望動機・理由書は1600字以内です。関西大学の社会学部は、自筆の入学志望理由書が2,000字以内（心理学専攻は4,000字以内）です。

複数の大学に出願すると、こうした違いを並べて管理する必要があります。様式の取り違えや字数の見落としは、大学ごとの条件を1枚の表に書き出せば防げます。

出願の日程の管理

2027年度入試の総合型選抜は、出願が2026年9月1日以降、合格発表が11月1日以降と決まっています（実施要項 第4の4）。学校推薦型選抜の出願は11月1日以降です（第4の5）。ただ、Webでの出願登録が8月に始まる大学があり、共通テストの出願も同じ時期に重なります。

2027年度入試の例では、慶應義塾大学の法学部FIT入試は、Web出願の登録が8月3日から、書類の郵送が9月1日〜3日、最終合格発表が11月2日です。筑波大学のAC入試は、インターネット出願登録が8月6日から、書類の提出が9月1日〜3日、第1次選考の結果発表が10月1日、合格者発表が11月2日です。同志社大学のAO入試は、出願情報登録が8月25日から、書類の受付が9月1日〜7日です。共通テストの出願内容の登録は9月15日〜10月2日です。

併願するほど、締切と選考日が重なります。学校行事や定期テストとも重なるので、出願校が決まったら1枚の日程表にまとめます。時期ごとの進め方は総合型選抜の年間スケジュールで説明しています。

塾が助けになる人・なくても進められる人

塾が要るかどうかは、準備に足りないものがあるかどうかで考えます。観点ごとに比べると次のとおりです。

大切なのは、塾に通うかどうかより、自分の準備に足りないものを知ることです。足りないのが書類の読み手だけなら、学校の先生に頼む、添削だけを受けられるサービスを探す、といった方法もあります。

当てはまらない項目が、準備で補う所です。学校や家族で補えない項目が多い時は、塾を検討する目安になります。準備で失敗しやすい点は総合型選抜で落ちる人の特徴にまとめています。

総合型選抜の塾でやること（一般的な内容）

総合型選抜を対象にした塾の内容は、塾によって違います。次のような指導を行う塾があります。どこまでが料金に含まれるかは、塾ごとに確かめてください。

指導の形（個別・集団・オンライン）

実施要項は、面接にオンラインでの実施を含めています（第3の1(2)②）。志望校の面接の形に合わせて練習できるかも、確かめる点の一つです。

総合型選抜の塾を選ぶ時に確かめること

塾を比べる時は、体験や面談の場で、次の点を具体的に聞いてください。答えが書面で確かめられると安心です。

指導する人

書類を読み、面接の相手をする人が誰かを確かめます。説明会で話す人と、実際に書類を見る人が同じかどうかも聞いておきます。志望分野の学びを理解しているか、相談が授業時間の外でもできるか、担当が途中で替わることがあるかも聞いておきます。

志望理由書を代わりに書かないか

大学は、本人が書いた書類を求めています。2027年度入試の要項には、本人以外が書くことをはっきり認めない例があります。

慶應義塾大学の法学部FIT入試のように、志望理由書を自筆で書く方式もあります。完成した文章を渡す、文章を大きく書き換える、といった進め方は、こうした決まりに反するおそれがあります。質問や指摘で考えを引き出し、文章は本人が直す進め方かどうかを確かめてください。

料金の内訳

総額だけでなく、何にいくらかかるかを書面で確かめます。添削の回数に上限があるか、面接練習は何回か、出願校を増やすと追加の費用がかかるか、講習や教材は別料金かを聞いておきます。費用の項目は後の節で整理しています。

合格実績の数え方

合格実績の数字を見る時は、何を数えた数かを確かめます。実績の大きさは、あなたが合格できるかを示すものではありません。

返金や解約の決まり

期間が2か月を超え、総額が5万円を超える学習塾の契約には、特定商取引法のクーリング・オフと中途解約の決まりが当てはまります。くわしくは「費用の考え方と契約の前に確かめること」の節で説明します。受験料や入学金まで含めた家庭の費用の全体像と、保護者の関わり方は総合型選抜で保護者ができることにまとめています。

総合型選抜の塾に通い始める時期

塾に通い始める時期に決まりはありません。何を外に頼りたいかで、決める時期が変わります。総合型選抜の準備の流れと、塾を考える時期の目安を並べます。

書類の読み手や面接の練習相手を外に求めるなら、志望理由書の初稿を書く高3の春までに決めておくと、書き直す時間を残せます。評定平均は高1の最初の成績から計算に入るので、評定の基準がある方式を考えている人は、高1・高2の成績から意識しておきます。

高3の夏から通う場合は、出願までに何回書き直せるか、面接練習をいつ始められるかを、契約の前に確かめます。期間が2か月を超えない契約は、次の節で説明する特定商取引法の中途解約の決まりの対象になりません。

費用の考え方と契約の前に確かめること

費用は、塾と指導の内容によって違います。この記事では金額の目安は示しません。代わりに、何にお金がかかるかと、契約の前に確かめることを整理します。

塾とは別に、受験そのものにも費用がかかります。たとえば慶應義塾大学の理工学部の総合型選抜は、入学検定料が35,000円です（2027年度入試）。出願校の数と検定料、試験会場までの交通費も見込んでおきます。

学習塾の契約の決まり（特定商取引法）

期間が2か月を超え、総額が5万円を超える学習塾の契約には、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の決まりが当てはまります。消費者庁「特定商取引法ガイド」（特定継続的役務提供）によると、主な内容は次のとおりです。

授業が始まる前に解約した場合、塾が請求できる額の上限は11,000円です。始まった後は、受けた授業の対価に加えて、2万円か1か月分の授業料相当額のどちらか低い額までです。これより多く受け取っている場合、塾は残りを返すことになっています。

特定商取引法は、事実と違うことを告げる、故意に事実を告げない、といった勧誘を禁じています。告げられた内容を事実だと誤って信じて契約した場合は、契約を取り消せることがあります。国民生活センターによると、クーリング・オフは書面（はがき可）または電磁的記録で行い、電子メールなどでも通知できます。

期間が2か月を超えない契約や、総額が5万円を超えない契約は、この決まりの対象外です。その場合は、契約書に書かれた解約の条件を確かめます。迷った時は、消費者庁の消費者ホットライン「188」で、身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。

よくある質問

まとめ

総合型選抜の対策に塾は必須ではありません。評価されるのは、調査書、本人が書く書類、面接、小論文などの学力の評価です。一人では難しくなりやすいのは、書類の読み手、面接の練習相手、要項の読み比べ、日程の管理です。学校の先生や家族で補えない部分がある時に、塾が助けになります。

塾を選ぶ時は、指導する人、志望理由書を代わりに書かないか、料金の内訳、合格実績の数え方、解約の決まりを確かめ、契約の書面を読んでから決めてください。

東京修学館の指導内容は特徴のページ、授業の進め方は授業内容のページ、料金は料金体系のページにまとめています。

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